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東京デジタルイノベーション2020講演レポート「グローバル事例に学ぶ、“つまらない仕事”を換える自律的な働き方 」

2020年2月18日(火)にザ・プリンスパークタワー東京にて開催された「東京デジタルイノベーション2020」の働き方改革セミナーに当社代表が登壇しました。長時間労働の是正で残業時間は減ったものの「仕事の仕方は古いまま」という企業は多く、限られた労働人口、労働時間の中"つまらない"とされる義務的な仕事を換えるヒントが詰まった人気セミナーをご紹介します。

 

目次

 

日本が直面している問題

 

2019年4月に施行された働き方改革関連法に伴い、各社が長時間労働の是正に取り組んでいますが、これにより削減される労働時間の経済的インパクトを試算すると、最大で年間約11.3億時間の労働時間が圧縮されるとされています。(大和総研グループ調べ)さらには少子高齢化により、日本の労働人口、ひいては労働時間はますます減少の一途を辿るとされています。

 

変わらない日本の働き方

 

このような課題に直面している中でも、日本の企業は雇用形態を維持しようとする傾向が強く、ISCO-88分類に従い職種を「高スキル」「中スキル」「小スキル」に分類した内、それぞれの人材の割合は10年以上変化がありません。技術進歩に伴って本来であれば機械で代替できる義務的な仕事をいつまでも人が担い、「高スキル」人材を養成していないため、生産性の低下につながり、グローバル競争にも負ける要因の1つになっています。

Percentage point change in share of total employment, 1995 to 2015

Percentage point change in share of total employment, 1995 to 2015

Source: OECD (2017[90]), “How technology and globalisation are transforming the labour market”, in OECD Employment Outlook 2017

 

海外の取り組みの一例

 

最近でこそ、デジタルトランスフォーメーション (DX)の流れから日本でも経営者がITに携わる機会が増えてきたものの、まだIT投資をコスト削減のための「守りの投資」と捉えている経営者は少なくありません。

アメリカ

米国の経営者はIT投資を「攻めの投資」と捉え、企業競争力強化や生産性の向上に活かしてきました。また、会社に雇われて長期的な仕事を行わず、自分の専門性を活かして単発の仕事を依頼・受注する「ギグ・エコノミー」や、職務内容をきっちりと明記した「ジョブ・ディスクリプション」制度により、「高スキル」人材の割合が飛躍的に伸びています。

ドイツ

OECD加盟国の中で最も労働時間が短いものの、日本より1.5倍近く労働生産性が高いドイツでは、厳しい労働時間制限が設けられています。また、幼少期からキャリア教育が徹底されているため、自らキャリアを築いていく意識が高く、日本のように「高スキル」人材にも属人的な業務やルーティンワークを強制することがないとされています。

 

少ない労働人口、労働時間の中で生産性を高めるためには?

 

McKinsey Global Institute analysis

マッキンゼーの調査によると、オフィスワーカーが本来業務(投入した労働量から新たな付加価値を生み出すこと)にかけている時間は40%を切っており、本質的ではない「E-mail」「情報収集」「打ち合わせ」に多くの時間をかけていることが分かります。長時間労働が是正される中、どの業務時間が削減されているか把握ができていますか?本来業務が削減されていることはありませんか?

オフィスワーカーの生産性を向上するため、これからの働き方

 

限られた労働資源の中、この60%の業務を本来業務に変えていくことが生産性向上の一手となります。その中でも私達が最も機械に置き換えやすい業務だと考えているのが「情報収集」です。

 

 

 

企業内検索エンジンNeuron ES

 

昨今、DXの取り組み等の中で企業内のデータは加速度的に肥大化しています。それだけではなく、その保存場所は、部門や拠点毎に点在するファイルサーバだけではなく、Webサイト、文書管理システム、グループウェア、データベース、クラウドストレージと多様化しており、ますます「情報収集」に余計な時間をかけていると言われています。

「Neuron ES」は、それぞれの認証システムと連携しセキュリティを担保しながら、あちこちに保存された膨大データを横断的に検索することができる企業内検索エンジンです。「Neuron ES」によって「情報収集」の時間を削減し本来業務の割合を増やすことができるだけでなく、質の良いINPUTを得ることでOUTPUTの質を高めたり、自ら何をなすべきか決めて自律的に働くことを支援することができます。

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当日のアンケート結果の集計報告

 

下記グラフは、当日セミナーにご参加いただいた皆様のアンケートを集計したグラフとなります。こちらから、働き方改革やDXに取り組んではいるものの「企業内のデータの在り方・情報活用について課題がある」「ナレッジやノウハウが個人に閉ざされていて、組織全体としての業務効率化が難しい」といったデータ活用に関する課題を抱えている企業様が66%を占める結果となりました。また、データ活用できていないと思う場所を問うたところ、61%が複数箇所を選択。その中でも「ファイルサーバ+クラウドストレージ(SharePoint Online、Box、Google Drive、OneDrive)」の組み合わせが44%を占める結果となりました。

この結果から、企業内検索エンジンのニーズが高まっている背景を読み解くことができました。

取り組んでいるテーマ検索できていない場所

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アンケートにご協力いただきました皆様ありがとうございました。



SCSK社との共同ブース展示

 

本イベントでは、「Neuron ES」の正式販売パートナー様であるSCSK株式会社様とブース展示もいたしました。SCSK様がご提案されるマイクロソフトソリューションは「Neuron ES」との親和性も高く、これから導入する方から既に導入している方まで、多くの方にお立ち寄りいただきました。

マイクロソフトソリューションと「Neuron ES」のコラボレーションだけでなく、Exchange、SharePoint、SystemCenter、Skype for Businessなど、Windows Server関連のシステム導入、及びパブリック・プライベートクラウドやTeamsへの移行支援等、マイクロソフトのことはSCSK様へお問い合わせください。お問い合わせはこちらまで

ブースイメージ

参照:SCSK様「東京デジタルイノベーション2020」 出展のお知らせ

当日のセミナー資料をご覧になりたい方は、お問い合わせフォームからお気軽にご用命ください。

 

Tags: エンタープライズサーチ, 働き方改革, セミナーレポート