令和4年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。また、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要だと総務省は発表しています。
またその中で「デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」ことが求められており、職員不足やアナログ文化からの脱却などの課題をもつ自治体にとって、働く職員の業務効率化は喫緊のテーマとなっています。
当社が開発・提供する庁内検索システム「Neuron ES」は、業務の2割以上もの時間を割くと言われている「探す」を効率化し、業務効率化・ナレッジ共有に効果的なDX推進ツールとして、多くの自治体・県庁・省庁などにご利用いただいております。（導入事例はこちら）
本セミナーでは、庁内検索システムの導入効果と実際の自治体での活用事例をご紹介いたします。
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